対象に含まれるもの
原状回復工事、損傷した内装、家具、家電、財物、および付随費用の算定。
業務は書類と状況の分析から始まります。水漏れ被害がいつ起きたか、どこから水が流入したか、どの部屋に損傷があるか、誰が現地調査に立ち会ったか、調査書に何が記載されているか、すでにどのような証拠があるかを確認します。
鑑定専門家ができること
- 室内を調査し、損傷を記録する；
- 損傷を水漏れ被害の推定原因と照合する；
- 損傷一覧と損害額の計算書を作成する；
- 損傷した内装、財物、水分の痕跡を記述する；
- すでに作成された報告書または意見書を確認する；
- 裁判所による鑑定の質問事項の作成を支援する。
法律専門家ができること
- 適切な被告を特定する：近隣住民、管理会社、住宅所有者組合（ТСЖ）、住宅建設協同組合（ЖСК）、施工業者、開発事業者、または複数の者；
- 請求書面と添付資料一式を準備する；
- 訴えを提起し、訴訟費用を請求する；
- 証拠として不十分な調査書、過小な評価、誤った結論に異議を申し立てる；
- 申立書と裁判所が選任した鑑定人への質問事項を作成する；
- 判決の執行を支援する。
費用
25 000 ₽から. 最終的な料金は、面積、部屋数、損傷した財物の数量、原因の複雑さ、緊急性、出張の必要性、訴訟対応によって異なります。
損傷一覧から原状回復工事の内容へ
原状回復の計算は、確認された損傷と結び付いている必要があります。各項目について、どの部分が損傷し、どの作業がどれだけ必要で、なぜその方法を選んだかを把握することが重要です。部屋の総面積は、損傷面積や工法上必要な原状回復面積と必ずしも一致しません。
計算の基礎資料には、事故前の内装に関する情報、すなわち材料、仕上げの構成、裏付け書類を保存します。正確な材料が不明な場合は、計算書にその旨を記載します。損傷した部分を、特性が大きく異なるものに交換する場合は、説明せずに見積りに含めるのではなく、別途説明する必要があります。
- 計算書の各行を、損傷番号と写真に対応させてください。
- 撤去、下地処理、原状回復、付随作業を区分してください。
- 同じ工事が複数の項目に重複していないか確認してください。
- 財物については、型式、構成品・付属品のそろい具合、損傷の性質、修理に関する情報を保存してください。
- 計算の根拠とした価格情報の日付と出典を記載してください。
修繕の技術的な必要性、その見積費用、請求する金額は、それぞれ検討対象が異なります。計算書では、原状回復作業と基礎となる価格を確認できます。回収の法的根拠は別途検討します。他者の計算書が提出されている場合は、最終金額の差だけでなく、数量、工法、基礎資料における具体的な相違を問うことが役立ちます。
漏水が繰り返された場合は、損傷を各回の事故と記録の日付ごとに整理します。同じ箇所が複数の調査書に記載されることがあるため、面積や原状回復作業を機械的に合算してはいけません。提出資料から各回の被害を区別できない場合は、その旨を明記します。この場合、重複した記述によって形式的に工事項目を増やすより、元の経緯を明確にすることが重要です。